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なくせ原発!河内長野デモ

なくせ原発!河内長野デモ

2018-08

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26回チラシカラー
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第26回なくせ原発!河内長野デモ のご案内

3ヶ月に一度の集会&デモです。  多数ご参加下さいネ
26回チラシカラーweb

公開質問へのご回答を紹介します

 私たちなくせ原発!河内長野デモ実行委員会は、4月15日告示、22日投票で行われる、河内長野市会議員選挙に立候補を表明されている方々に、公開質問をお願いしました。

 お忙しい中、ご回答頂いた皆さまに感謝を申し上げます。
 大変遅くなりましたが、ここに、そのご回答を掲載します。
 現職議員の方は議席番号順、新人の方はお名前の50音順とさせて頂きました。(敬称略)



【質問趣旨】
 わたしたちは2012年に結成されました「なくせ原発!河内長野デモ実行委員会」と申します。原発に頼らない世界をめざして、組織も、団体も、国籍も、宗教も、老若男女も関係なく、原発をなくし、放射能からいのちを守りたい!その思いだけを共有する市民団体です。
 福島第一原発の事故からまもなく7年になりますが、現在稼動している原発は四基で、そのうち半数を関西電力が占めています(2018年1月現在)。美浜1・2号機及び大飯1・2号機が廃炉になる一方で、3月には大飯3号機が、5月には大飯4号機の再稼動が予定されており、大手電力会社の中でも九州電力と並んで関西電力の原発依存度が際立っています。
 また、関西においても多くの原発事故避難者の方がいますが、福島県は昨年3月末で「自主避難者」への住宅の無償提供を打ち切りました。
 関西電力の管内である河内長野市においても、原発再稼動や原発事故避難者等の課題は有権者の関心を集めています。そこで、河内長野市議会議員選挙立候補予定者の皆様にもこれらの課題に関する考えをお伺いし、有権者に広く知って頂く機会を設けるため、公開質問状をお送りいたします。ご多忙の折、恐縮ですが、ご回答をよろしくお願いいたします。
ご回答は、当会のブログ(http://knagano311.blog.fc2.com/)にて、有権者にむけて情報公開します。
ご回答がない場合は、無回答として情報公開します。

【質問内容】
問1 原発に依存する政府のエネルギー政策等について
 昨夏から国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しが始まっていますが、経済産業省では主電源としての原子力の地位を維持する方向です。一方、世界では多くの国が脱石炭・原発に舵を切り再生可能エネルギーの拡大に力を入れています。隣国である台湾・韓国でも脱原発政策を打ち出していますが、
(1)政府のエネルギー政策の是非、(2)再生可能エネルギーの普及や節電のために河内長野市において実現したい施策、この二点について、ご意見をお聞かせください。

問2 大飯原発3・4号機の再稼動について
 昨年10月、広島高裁は四国電力に対して阿蘇山が巨大噴火した場合、高温の火砕流が原発に到達する、より規模の小さい噴火でも火山灰の想定を過小評価しているとして伊方3号機の運転を禁ずる仮処分命令を出しました。大飯原発の場合は、大山(鳥取県)の火山灰の影響(原発周辺の火山灰の厚さが50cm超との試算あり)が懸念されています。また、2014年の関西広域連合『原子力災害に係る広域避難ガイドライン』において大阪府では滋賀県の避難者約5万8千人を受け入れることになっていますが、高浜・大飯原発同時事故の「避難計画」は未だ作成されていません。
 様々な懸念が解消されないままでの大飯原発再稼動について、ご意見をお聞かせください。

問3 原発事故避難者について
 福島第一原発の「自主避難者」への住宅無償提供(打ち切り半年前の段階で対象世帯は1万強)が昨年3月で打ち切られ、立退き訴訟も開始されました。一方で、全国の70以上の自治体が住宅無償提供継続の意見書を採択し、9都道府県が独自財源による支援策を行うとしています。また、昨年11月には、国連人権理事会が日本政府に対し自主避難者への支援の継続を求める勧告(「放射線の許容線量を年間1ミリシーベルトの限度に戻し、避難者と居住者に対する継続的な支援を提供すること」他)を行いました。
 昨年12月に公表された福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いのある子どもは合計193人にも上ります。このような状況で、「自主避難者」への唯一と言ってよい支援策である住宅無償提供を打ち切ることは、実質的な「強制帰還」策と言えます。
 原発事故避難者問題への認識と解決策について、ご意見をお聞かせください。



【道端俊彦】
ご質問いただいた件について、関連しますのでまとめてご回答させていただきます。
国家の維持には日常生活と産業活動を支えるエネルギーが不可欠です。
日本は主要先進国で最もエネルギー自給率が低い国。
東日本大震災で起きた福島第一原発事故、これを機に原子力発電の安全性が問われ、すべての原発が停止しました。
しかし2014年の衆院選で自民党は、原発は低コストで安定的に発電できる電源だとし、再稼働を公約に掲げ、過半数の議席を手にしました。
現在、42基ある現役の原発のうち、すでに5基が再稼働済みで、
さらに9基に対し、原子力規制委員会の事実上の合格が出ている状況です。
原発についての各政党のスタンスは、不明確な点が多いことも事実です。
日本が原発と共存していくなら、万が一の事故やテロ対策は万全なのか、反対に原発ゼロに進むなら、確かな工程表が必要になると考えています。
安全に徹した原子力発電の活用こそが、日本の将来の発展に通じる道であるにもかかわらず、各政党、国会での議論がかくも低調です。
遠くない将来、確実に起きる南海トラフ地震で西日本の火力発電所などのエネルギー拠点は大打撃を受けると想定されます。
一地方議員として、まだまだ中央での活発な議論を望みと国民の意見を聞き、経済成長とCO2排出抑制の両立実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行し、さらに原発に依存しない社会・原発ゼロを研究していきたいと考えています。
全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。
再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等管理者の理解を得て判断します。
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で避難を続ける人は今年1月時点で7万5206人で、このうち被災した東北3県から県外に避難している人は4万349人に上ると言われています。
震災から7年を迎える今、避難者情報をどう把握してケアにつなげるか。また次の大災害に向けても解決策を国をあげて見つける必要があると考えています。
「最後まで一人残らず支援する」という姿勢に続けていただきたいと考えます。



【だばなか大介】
問1
 全ての原発をただちに中止し、自然エネルギーの普及開発を進めるべきと考えています。3.11の福島原発の事故をみても、原発はひとたび事故を起こせば、現在の人類の技術ではコントロールすることは出来ません。汚染は長期にわたり、人々は住む場所も奪われます。そもそも原子力は瞬時に大量のエネルギーを発生させることが特徴の物質であり、本質的に爆弾に結びつくものです。電機は太陽光や風力・水力などでも作る事が出来ます。
問2
 上記の通り、原発は即時ゼロの立場ですので、再稼働は認めません。
問3
 賠償打ち切りや、住宅無償提供の打ち切りは許されません。国は、国策として原発を推進してきた責任において、廃炉とセットで被害者の生活を保障すべきです。



【中林圭見】
 無回答



【堀川和彦】
問1
(1)脱原発に向かわざるを得ないと考えていますが、再生可能エネルギーなどが即原発に変われるかというと現状では疑問です。今後10年間をめどに原発に変われる再生可能エネルギー等の開発に取り組むべきと思っています。
(2)風力や太陽光は気象条件や、立地条件で大きく左右されるため、滝畑ダムや河川を利用したマイクロ水力発電を手がけていきたいと考えています。
問2
懸念されていることを完全払拭するためには、即か同原発の停止、再稼働の禁止しかないと考えます。現状のエネルギー供給量からすれば、原発に取って代われる時までは容認するしかないと思います。
問3
自主避難者への住宅無償提供を打ち切ることには反対です。ただ打ち切ることが、強制帰還策と言えるかどうかは疑問です。居住地は自分達で決める権利がありますから、無償提供を続けるか、新天地での自立を支援するか、故郷に帰りたい方々には、より不安を取り除く更なる新しい基準の除染措置を行うことが必要だと考えます。



【峯満寿人】
 無回答



【山本一男】
問1
(1)原発については、可能な限り早くなくすべきである。どうしても必要な場合は、火山・地震・津波等の自然リスクが少なく、人間を含む動植物等への影響が少ない場所を確保して、耐震化等の最新の技術を備えた、より安全な原発を新規に作るべきである。当然、後処理のことも解決しておくことは、必須である。また、自然エネルギー利用による発電、およびシェールガス等を利用した高効率発電を推進すべきである。
(2)太陽光発電・小水力発電の推進、および節電運動を推進する。
問2
再稼働については反対である。自然エネルギー利用による発電、およびシェールガス等を利用した高効率火力発電を推進すべきである。
問3
最低でも住宅無償提供は継続すべきである。



【土井昭】
問1
(1)再生可能エネルギーの拡大、転換していくべきだと考える。
(2)本市においては、党会派の要望により、公共施設(集会所含む)等への太陽光発電システム設置補助金が実現しました。今後は、小水力発電、水素ステーションの普及、バイオコークスの実用化が必要と考える。
問2
火山の巨大噴火や原発の安全性については専門的な知識と経験が必要であることから、今回の再稼働についての回答は、差し控えさせて頂くことをご理解ください。
問3
原発事故避難者である当事者と政府間で十分な話し合いを行った上で、円満な解決が行われることを希望いたします。



【浦山宣之】
問1
原発への依存度を徐々に減らして、将来的に原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すべきだと思います。それ故に原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用する必要があります。そにために、省エネルギーや太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入推進を図り、火力発電の効率化を進めるべきだと考えます。
河内長野市においては政府が2020年までに新築住宅の半数をエネルギーを消費しないZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にするという方針を先取りし、ZEHのモデル地区を誘致し自然豊かな奥河内のイメージを売り込む事や将来の燃料電池車の普及を促進する水素ステーションの誘致に取り組みたいと考えています。
問2
新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層、火山などの徹底調査を進めることが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっていますが、安全に十分ということはなく、今後においても常に不断の努力が必要だと考えます。但し、リスクの可能性は無限に存在することから
いずれにしても高度な専門知識を持つ原子力規制委員会が策定した新基準を満たすことを前提に、国民の理解と地域住民の理解を得て再稼働の是非を判断すべきだと考えます。
問3
東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年3月31日、福島県飯舘村や浪江町、川俣町の3町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除されました。今回の解除により、最大で11市町村に約8万1000人いた避難対象者のうち、約7割が帰還可能になったわけですが、
被災地に対する悲観的な報道などが、避難者の帰還を妨げている現状があり、『風評被害の一つ』になることを懸念します。東日本大震災の発災から7年が過ぎても風評被害が絶えず、風化も進んでいることから、今後も風評、風化と闘い、被災者自身の復興・自立を力強く促すことが大事だと思います。
自主避難者への住宅無償提供の打ち切りもそういう背景があるものと考えます。
勿論、支援の継続が必要なケースも考えられますので、その場合猶予を認めるなど個別に対応できる仕組みを整える必要があると考えます。



【中村貴子】
問1
 将来的には原発ゼロを目指すべきだと考えています。原発の新規着工を認めず、既にあるものも、建設後40年を経たものは運転を制限すること、また公明党会派としても要望している、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入の推進や、環境に配慮した燃料電池車の普及推進のため、水素ステーションの誘致も考えていきたいと思います。
問2
 再稼働に関しては、高度な専門知識をもつ原子力規制委員会が策定した新基準に基づき、様々な徹底調査を行い、これを満たすことが大前提です。その上で、国民の皆さまの理解を得て再稼働の是非を判断すべきだと考えます。
問3
 避難指示が昨年解除され、他府県に避難されている8万1千人の避難対象者のうち、約7割の方々が帰還可能となりましたが、被災地に対する風評被害などから避難者の方々の帰還が妨げられているという現実があります。あの大震災から7年。まだまだ風評被害が絶えず、風化も進んでいます。私たち自身が被災地と寄り添い、被災者の方々の復興、自立を後押しすることが大切です。その上で、住宅無償提供に関しても継続が必要な方に対しては個別に対応できる等の仕組みづくりが大切であると考えます。



【宮本さとし】
問1
(1)原発を「重要なベースロード電源」として将来にわたって維持・推進する「エネルギー基本計画」は、2030年度の電力需要の20~22%を原発で賄うとしています。さらに見直し中の「基本計画」では原発の新増設も視野に入れた議論が行われていると聞いています。国内の再稼働で日本の原発の「安全性」を謳いながら原発輸出の「トップセールス」に奔走する姿には許し難い気持でいっぱいです。
(2)河内長野市では様々な条件があり再生可能エネルギーに大きく舵を切ることは難しいですが太陽光発電の普及バイオマス利用は公共施設も含め広げられる可能性はあり地道に取り組む必要があると考えます。
問2
 大飯原発に限らず、また安全性の問題は当然ですが原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になるといわれています。いわゆる「核のゴミ」問題も何も解決できていません。原発を再稼働させ原発依存社会を続けるのか、再稼働を許さず「原発ゼロの日本」にすすむのか、大きな分かれ道にあります。原発の再稼働や輸出という無謀な道をやめさせ、「原発ゼロの日本」へ政治決断を行うべきと思います。
問3
 福島第1 原発事故から約7年、今なお6 万8 千人の福島県民が避難生活を余儀なくされている現実に心が痛みます。そんな中で被災者を分断するような上からの「線引き」や「打ち切り」の押し付けは許せません。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを強く求めます。
 また、子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断の実施を継続すべきだと考えます。



【丹羽実】
問1
(1)政府の「エネルギー基本計画」では、原子力発電をベースロード電源として位置づけており、国民の生命・財産を守る役割を放棄するもので許されません。
(2)当市の気候、地形を考慮すると風力・水力は困難です。したがって一般的な小雨医療・太陽光発電と木質系バイオマス利用に力を入れるべきと考えます。
問2
大飯発電所だけでなく国内に存在する原子力発電所は「人類と核利用は、今のところまだ共存できる段階ではない」と言う立場から再稼働してはなりません。
問3
認識-事故から7年経過しても避難地域に指定された所は、未だ人が社会生活を営む場所になっていません。
解決策-原発事故前の姿に戻るまで継続し、全ての問題に粘り強く取り組む事です。



【三島克則】
問1
原発への依存度を徐々に減らして、将来的に原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すべく原発に依存しない方向へ段階的に減らすべきと考え、新たな原発は新規着工は認めないと強く思います。そのために、省エネルギーや太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入促進を図るべきと考えます。
問2
原子力規制委員会が策定した新基準を満たすことを前提に、国民の理解と地域住民の理解を得て再稼働の是非を判断すべきだと考えます。
問3
風評、風化の闘いと共に、被災者自身の復興・自立を力強く促すことが一番と考えます。ゆえに可能な限り支援の継続が必要であり、猶予期間も含め個別に対応できる仕組みを整える必要があると考えます。



【大原一郎】
問1
 原発依存度を徐々に減らして、将来的に原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すべきだと思います。それ故に原発の新規着工は認めますう。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用する必要があります。そのために、省エネルギーや太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入推進を図り、火力発電の効率化を進めるべきだと考えます。
 河内長野市においては政府が2020年までに新築住宅の半数をエネルギーを消費しないZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にするという方針を先取りし、ZEHのモデル地区を誘致し自然豊かな奥河内のイメージを売り込むことや将来の燃料電池車の普及を推進する水素ステーションの誘致に取り組みたいと考えています。
問2
 新基準では、以前の技術で設置された原発を最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層、火山などの徹底調査を進めることが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっていますが、安全に充分ということはなく、今後においても常に不断の努力が必要だと考えます。但し、リスクの可能性は無限に存在することから、いずれにしても高度な専門知識を持つ原子力規制委員会が策定した新基準を満たすことを前提に、国民の理解と地域住民の理解を得て再稼働の是非を判断すべきだと考えます。
問3
 東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年3月31日、福島県飯舘村や浪江町、川俣町の3町村で、帰還困難区域を除き一斉に解除されました。今回の解除により、最大で11市町村に約8万1000人いた避難対象者のうち、約7割が帰還可能になったわけですが被災地に対する悲観的な報道などが、避難者の帰還を妨げている現状があり、『風評被害の一つ』になることを懸念します。東日本大震災の発災から7年が過ぎても風評被害が絶えず、風化も進んでいることから、今後も風評、風化と闘い、被災者自身の復興・自立を力強く促すことが大事だと思います。
 自主避難者への住宅無償提供の打ち切りもそういう背景があるものと考えます。
 勿論、支援の継続が必要なケースも考えられますので、その場合猶予を認めるなど個別に対応できる仕組みを整える必要があると考えます。



【桂聖】
問1
(1)原発は無ければ無いにこした事はありません。ただ、現状では政府のエネルギー政策に反対はいたしません。最近も寒波の影響で、東電は関電や中電から電力援助を申し入れていました。原発が今無ければ電力不足になりかねない状況にあるからです。
 風力、水力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギー設備をできる限り推進し、原発が無くても快適に生活できる日本の実現を望みます。
(2)太陽光発電やLED照明化への支援や補助を推進していくべきでしょう。
問2
安全か安全でないかの判断は私たち素人よりも専門家にゆだねるしか有りません。よって様々な懸念が解消されているのかいないのかも私には判断しかねますただ原発のあるおおい町や福井県は、原発のおかげで発展してきたことも否定できないと思います。国民の思いや政府の考え、電力会社の方針に加え、地元であるおおい町や福井県の考え方も重要視しなければいけないと思います。従って私には判断できません。
問3
 私には学者でも専門家でも無いのでどこまで安全か安全で無いかの判断はできません。安全でなければ支援策を続けるべきだと思います。



【浦尾雅文】
問1
(1)転換をしていくべきと考える。
(2)既に私たちの会派の要望や本会議での要請により集会所等への太陽光発電システム設置補助金が実現。水素ステーションの普及と小水力発電、バイオコークスの実用化が必要と考える。
問2
 火山の噴火についての専門性や原発の安全性については高度な知識と経験を要するため、私が回答させていただくには難しい事情があることをお許しください。
問3
 避難者と政府の間で充分な話し合いが行われる必要があると考えます。



【奥村りょう】
 無回答



【仲川学】
問1
(1)3.11の福島原発事故のように、原発事故は、現在、人間の知恵技術ではコントロールすることは不可能です。全ての原発をすぐに止めて、自然エネルギーの普及に転換すべきです。
(2)再生可能エネルギーの普及では、河内長野市では太陽光エネルギーが一番適していると考えます。
問2
大飯原発3,4号機の再稼働だけではなく、全国の原発の再稼働を許してはいけません。
問3
国民の生活を保障することは憲法で守られています。国策として進められた原発です。その元で起こされた原発事故です賠償打ち切りや住宅無償提供の打ち切りは絶対に許してはなりません。国はもちろん、東電が最後まで責任を持って保障するべきです。



【原歴史】
問1
(1)原発が100%安全でないということは、3.11の東日本大震災で確定的となっており、国民の生命、財産を守る義務を負う国が推進すべき施策ではないと考えます。
(2)太陽光パネルを用いた発電システムの設置に一定の補助を行うことや、金剛葛城自然エネルギーの会が行っている水力発電の具体化などに、市として本格的に取り組む必要があると考えます。
問2
大飯原発は、原子力規制委員会の元委員も「耐震性で想定すべき最大の揺れが過小評価されている」と証言しており、安全性が担保されているとは到底言えません。福島の教訓を活かす意味でも、再稼働には反対します。
問3
国が推し進めてきた原子力政策の末に福島の事故があり、その結果高い放射線で土壌が汚染されてしまったのだから、その土地に住み続けたくない避難者に継続的な支援を国が行うことは当然だという認識です。自主避難者が安心して暮らせるよう国や自治体で住宅を用意し、根本的に汚染処理が解決できる日まで提供を続ける他はないと考えます。



【吉仲秀樹】
問1
(1)政府のエネルギー政策については、今の段階では基本反対です。
(2)節電については、今後議論していく必要有り。再生エネルギーについては、太陽光、ソーラーエネルギーの普及を
問2
この問題に対して、国・府の問題で有り再議論の必要有り
又、個人的な意見は、再稼働は反対です
問3
自主避難者に対して、継続して支援の必要有り
河内長野市も独自の支援策を考え、対応する必要有ると思う。




みなさま、お忙しい中ご回答頂きまして、ありがとうございました。

野党6党の皆様からメッセージを頂戴しました

2018年3月11日におこなった第25回なくせ原発!河内長野デモに
野党6党の皆様からメッセージを頂戴しました。
当日にはご参加の皆さんにペーパーでお配りしましたが
ここでは、ご参加いただけなかった皆さんにご紹介します。




立憲民主党 大阪府連代表 衆議院議員 森山浩行

メッセージ 第25回 なくせ原発!河内長野デモ
 本日は皆様のご奮闘に心から敬意を表します。また、日頃は立憲民主党の取り組みにご支援をいただきお礼を申し上げます。
 立憲民主党は、国民との約束である一日も早い原発ゼロ社会に向けて、これまでに大阪を含む各地でタウンミーティングを開催し、「原発ゼロ基本法」を策定する作業を行っています。
 本集会が所期の目的を達成されることをご祈念申し上げます。
 私も引き続き、「まっとうな政治。」と「子どもたちの笑顔と未来のために」奮闘してまいりますので、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
 結びに、ご参集の皆様の益々のご健勝をお祈り致します。




日本共産党 参議院議員 たつみコータロー

 「第25回なくせ原発!河内長野デモ」にお集まりのみなさまに敬意を表し、連帯のメッセージをおくります。
 東京電力福島第1原発の大事故から7年を迎えました。今なお6万8千人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられています。「原発はもう動かさないで」と、原発再稼働に反対する声は、どの世論調査でも国民の多数にのぼります。
 原発を再稼働すれば、わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になり、「核のゴミ」の処理方法はありません。政府と関西電力は、大飯原発3号機、4号機の再稼働の動きを強めています。いまこそ、原発再稼働はいっさい認めない、運転中の原発の即時中止、自然エネルギーへの全面転換が必要です。私たちは、この目標の実現のため、同じ思いをもっている方々と協力し、力をつくす決意です。ともにがんばりましょう。




社民党大阪府連代表 元衆議院議員  服部良一

なくせ原発!河内長野デモにご参加の皆さまに心よりの連帯のメッセージをお送り致します。
 3・11震災や原発事故で亡くなられた皆様に、あらためて哀悼の意を表します。もう原発はこりごり!と言う世論を無視して安倍政権はまたも原発に回帰、再稼働を強行し原発輸出を推進しています。しかし自然エネルギーが加速する世界の流れは歴然としており、このままでは日本は国際社会からおおきく取り残されていくでしょう。
 もんじゅの廃炉が決定しました。今こそ使用済み燃料の再処理をやめ全量直接処分に転換しなければなりません。六カ所村再処理工場を廃止し、たまったプルトニウムを核のごみとして廃棄しなければなりません。
 今なお帰るあてもなく避難生活で呻吟していられる方々には「こども被災者支援法」にもとずき生活支援の充実が必要です。
 私は今、超党派議連原発ゼロの会の顧問もさせて頂いておりますが、ご参集の皆様と一緒に一層の奮闘をお約束し、連帯の祝辞と致します。
 ともに脱原発・脱プルトニウム社会をつくって行きましょう。




自由党 共同代表 山本太郎

あの事故から7度目の「3・11」。世界屈指の核惨事を起こし、その原因究明も行なわれないまま、原発は順調に再稼動、その割合も増やす方向に進んでいます。
正気ではない、常軌を逸した判断です。南海、東南海、東海、首都圏直下。この先、この国に起こると言われている大地震に、原発が耐えられるのか?それは、その時になってみなければ、答え合わせができません。そんなギャンブル、勘弁して欲しいです。
東電原発の廃炉に掛かる費用、民間の試算では70兆円。これで収まるのでしょうか?スリーメルトダウン、と言う、ド派手な、類をみない事故を起こしてしまったのですから、収束作業も天文学的金額に届く恐れがあります。
起こってしまった事故の処理は、幾ら掛かっても、行なわれなければならないのは、当然です。しかし、その事故を受けて、一か八かで再稼動を続け、その割合も増やす行為は、国民の生命、財産を守る、とは真逆であり無責任にも程があります。
政治とそれをコントロールする大企業たちによる、「行けるとこまでいってまえ」政策の犠牲になるのはこの国に生きる人々です。
この「金だけ、今だけ、自分だけ」と言う感覚の政策は、原発に限った話ではありません。
人々の暮らしではなく、企業の儲け。世界で1番企業が活躍出来る国を目指す、と2013年最初の国会で安倍総理が演説した通りになっているのが現在です。
この国に生きる人々の営みを守るなら、原発事業は即撤退。エネルギーは、天然ガスが中心の火力でやっていけますし、今もそうなっています。シェールガスの登場で、燃料も安く、調達も多くの地域に及びます。
環境負荷の少ない天然ガス中心の火力でエネルギーをまかないながら、自然エネルギーの比率を高める。これ以上に現実的なシナリオはありません。みんなで力を合わせて、政治を変えて実現していきましょう!




新社会党 大阪府本部委員長 茨木市議会議員 山下けいき

メッセージ 「第25回 なくせ原発! 河内長野デモ」ご参加の皆さんに敬意と連帯を申し上げます。 今日は「さよなら原発関西アクション」が大阪市内で再稼働やめて!核燃料サイクル中止をアピールします。昨日は原発避難者による初めてのデモが「逃げよ 生きよ」を掲げて取り組まれています。 また私の茨木では毎週の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動が6年目に入っていますが、全国で多くの皆さんが脱原発に向けて活動されており、どの調査でも国民世論も原発反対が、賛成の2倍と大きく上回っています。 世界各国が脱原発による安心、安全、安価な自然エネルギー政策をとる中で日本政府だけが国民世論に逆行して福島原発事故を反省しないままに再稼働や世界への原発拡散を進めることはとんでもないことです。 安倍政権の「今だけ、自分だけ、お金だけ」の原発推進を許さず、原発ゼロの社会を作るために、ともに取り組みを強めていきましょう。




緑の党グリーンズジャパン 大阪府本部共同代表 鍵谷誠一

第25回「なくせ原発!河内長野デモ」にご参加のみなさまへ連帯のメッセージ
先ず、この6年間原発をなくすために活動してこられたことに敬意を表します。
 私たち「緑の党グリーンズジャパン」は、福島第1原発事故を契機に2012年に市民が立ち上げた新しい政党です。世界90の国・地域の「緑の党」と基本理念を共有し、連携して活動しています。基本政策の第1が「原発のない社会」をつくることです。
 政府や電力会社が安全だと強弁してきた原発が、ひとの暮らしにも自然にも、取り返しのつかない被害をもたらすものであることが明らかになりました。しかし、安倍政権は原発の再稼働ばかりか輸出を強行し海外にまで危機を拡大しようとしています。また、いまだ困難な状況にある避難者への支援を打ち切り、放射能汚染や健康被害の調査も限定的にしか行っていません。
 世論調査では原発維持よりも、脱原発を支持する回答が上回っています。原発の再稼働差し止めを求めた裁判では、福井、滋賀、広島の地裁で訴えを認める画期的な判断が下されました。
 世界では再生可能エネルギーが原発を上回って年々拡大し、多くの国や企業が再生可能エネルギーと省エネを、最も重要な産業として大規模な投資を行っています。
再生可能エネルギーと省エネを推進し、原発ゼロの社会実現に向けて共にがんばりましょう。




(敬称略)


バナー25


第25回なくせ原発!河内長野デモのご案内

第25回なくせ原発!河内長野デモ
🔸3月11日(日)
🔸10時 集会開始
🔸10時45分 デモ出発(河内長野駅で解散)
🔸集合場所 中村池公園(大阪府河内長野市、河内長野駅から徒歩5分くらい)
🔸主催 なくせ原発!河内長野デモ実行委員会
25回チラシカラー公開質問チラシA4版
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